前回説明したように、大学は学生からみた魅力度を高めるために、「就職に強い大学」になろうとしています。 　しかし併行して、意外な事態が進展しつつあります。それは、学生の不就業です。つまり、就職しない。つい2〜3年前までは、四年制大卒文系の3分の1が不就業（念のために言えば大学院進学者を除く「ナマ」の数字です）であるという統計を見ても、それは企業が新卒採用を手控えているからだろうと考えられていました。ところが、景気が回復し、企業は採用に積極的になってきているのに、学生のほうは、あまりその気になっていないのです。

　大学は学生のこのような意識変化に気付いていたので、「希望者就職率」という指標を作りはじめています。つまり、計算するにあたって、就職内定者数を分子に置くのは同じなのですが、分母が「卒業者数」から「就職希望者」に変わったんですね。これによって、自分のところが「学生が就職したいと思うなら、100％近い確立で就職のできる大学」であることを示そうとする訳です。就職を希望する学生は減る傾向にあるので、昔と同じ指標を出すと、「企業に人気のない大学」に見られてしまうのです。

　指標は見た目の問題ですが、実態面の解決策としては、キャリアガイダンスで単位を与えるという大学が増えてきています。要するに、「学問の府」が「就職指導」を講義やゼミと同じ扱いにしてしまった。なげかわしい話に思えるかもしれません。私もそう思いますが、それが今の大学の実態です。超一流と言われる大学がホームルームをする時代です。大学生の高校生化、と言っても良いかもしれない。とにかく不就業は大学にとっても、社会にとっても、親にとっても、そして何より本人にとって大きな問題なので、原理や理念はさておき、大学がこれに対処しようとしている点は評価すべきなのでしょう。

　さて、そうやって、言わば首に縄をつけるような、あるいは意識面において高校生とあまり変わらないような状態で学生が職業生活の入り口まで連れて来られるのだとすると、企業の側も「学生観」を変える必要が出て来るはずです。即戦力なんてことは間違っても期待できない。先輩を見ならって社会人としての意識や自覚を持とうとしているかというと、そんなことは絶対に期待してはいけないんです。彼ら、彼女らは（すべてではありませんが）社会人でも即戦力でもなければ、あなたが知っている「学生」でもないのです。このような若い人を社会に迎え入れ、「戦力」となるよう教育していかなければなりません。

　昔の会社は中卒や高卒も多かったので、若い人に対する教育機能を持っていました。生活指導もしていたと言ってよいでしょう。採用が大学・短大卒中心になり、やがて不況で新卒採用もなくなって、会社から若い人が消えてしまいました。そしてこれに伴って、会社が持っていた、若い人々に対する教育や生活指導という文化・慣行も、今や消滅しつつあります。これを再構築していくことが、若い人を採用して伸びていこうという会社にとって、重要で、難易度の高い課題になっているのです。